就職流入数が示す東京一極集中、ますます加速か
内閣府 地方創生推進室が作成した地域経済分析システム「RESAS（リーサス）」から、商圏や人口、消費行動に関わるグラフ/数字を紹介する。
生涯年収は、新卒で就職した年の景気に左右されるという。就職を希望する大卒者の内定率が非常に悪かったのは、現在、30代後半～40代前半の世代。当時は「氷河期世代」と呼ばれ、未婚率も高く、将来への懸念から節約志向も強い。
一方、ここ数年、大卒者の就職状況は劇的に改善傾向にあり、複数の企業から内定を得る学生も珍くないという。英語が得意な学生の間では、最初から海外就職を目指し、待遇や給与水準が悪い日本企業には関心を示さない傾向も強まっているそうだ。
「RESAS」の人口マップから、2014年の「新卒者就職・就学」の人口移動データをみると、就職による流入数から流出数を差し引いた「純流入」は、東京都、茨城県、大阪府などの一部を除いて軒並みマイナスだ。就職・進学それぞれについて、流出率、流入率をみると、おおむね正反対の傾向にあり、人口集中地域とそうではない地域の差が鮮明になっている。
進学による流入率は、京都府（166.73％）と東京都（130.07％）が突出しており、東京都は64.78％と、地元就職率も高い。こうしたデータから、大学入学を機に上京し、そのまま就職するパターンが多いと推測される。
国は「地方創生」を掲げるが、20年以降に向けて、オフィス・住宅とも、東京都心部、とくに東側エリアの新規供給が活発だ。ITやAIによるイノベーションは、期待とは裏腹に「場所からの開放」にはつながらず、今後、ますます、仕事とその場所でしか得られない学び・経験を求めて、東京一極集中が加速しそうだ。（BCN・嵯峨野 芙美）
※『BCN RETAIL REVIEW』2018年1月号から転載
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