富士通の携帯事業売却報道、PC事業より早くまとまる可能性も
富士通が携帯端末事業を売却する方針を固めたと、8月22日付の日本経済新聞朝刊で報じられた。売却先としては投資ファンドや海外のIT・製造企業が挙げられている。これに対して富士通は同日午前、「当社携帯端末事業に関する一部報道について」と題した広報コメントで、他社とのアライアンスを検討していることは認めるものの、決定している事実はないとした。
富士通では情報システム構築やクラウドサービスなどを「コア事業」に位置づける一方、2015年12月にPC事業と携帯端末事業を「独立事業体」とする方針を決定。16年2月にPC事業を富士通クライアントコンピューティング、携帯端末事業を富士通コネクテッドテクノロジーズとして分社化した。両社とも現在は富士通本体の100％子会社だが、富士通クライアントコンピューティングは中国レノボ・グループとの事業統合に向けた調整が行われている。
富士通コネクテッドテクノロジーズは、「arrows」ブランドのAndroid端末と、シニア向けの「らくらくホン」シリーズを開発・販売しており、16年度の年間出荷台数は320万台（富士通の公表値）。長年NTTドコモ向けの端末を主力とし、近年ではMVNO・家電量販店向けのSIMフリー機も手がけるが、出荷台数は漸減傾向にある。なお、富士通コネクテッドテクノロジーズは全額出資子会社として、10年に東芝の携帯電話事業を継承し、現在はMVNO向けの事業を行う富士通モバイルコミュニケーションズを擁している。
富士通の田中達也社長は6月の経営方針説明会で、「PC事業以外の独立事業に関して、現時点で具体的に申し上げられることはない」としていたが、大枠の方針としては「必要に応じて有力企業との協業の推進など、あらゆる選択肢を視野に入れて強化を進める」と述べ、将来的な売却や他社との合弁の可能性については否定していなかった。
富士通の田中達也社長（6月開催「経営方針説明会」で撮影）
PC事業については、今年春にもレノボとの協議がまとまるとされていたが、詰めの段階に入ったとされてから数か月が経過した今も結論に至ってはいない。富士通クライアントコンピューティングはPCの製造工場を運営する島根富士通を傘下にもち、レノボとの統合後のPC生産に関して、工場の雇用も含めどのような体制をとるかで調整が難航しているもよう。
富士通は携帯端末もグループ内の富士通周辺機（兵庫）で製造しているが、同社は富士通本体の子会社であり、ディスプレイやプリンタ等の製造や、他社製品の受託製造なども行っているため、事業売却のインパクトは島根富士通よりも相対的には小さい。場合によっては、PC事業よりも携帯端末事業のほうがスムーズに売却話が進む可能性も考えられる。（BCN・日高 彰）
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