コンビニ5社の電子タグ「1000億枚宣言」のキーパーソンに聞く
経済産業省が4月18日に発表した大手コンビニエンスストア5社による「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」は、小売業の生産性の向上で大きな一歩を踏み出すものだ。ローソン執行役員の白石卓也業務システム統括本部副本部長は、BCNのインタビューに応じ、「人手不足と生産性の向上はセットの取り組みで、待ったなしの状況」と小売業を取り巻く環境に危機感をあらわにする。
「（生産性の向上に）メスを入れないと5年先、10年先はない」と話す
ローソン執行役員の白石卓也副本部長
ローソン執行役員の白石卓也副本部長
4か月前の昨年12月から今年2月にかけて、経済産業省の支援のもと、ローソンとパナソニックは共同で大阪・守口市の「ローソンパナソニック前店」で無人レジ機「レジロボ」と「RFID（電子タグ）」の実証実験を行った。
インタビューは＜生産性向上の切り札はロボット、AI、ICタグ＞＜レジロボの実証実験で試したかったこととは＞＜なぜRFIDは単品管理にこだわるのか＞と、人手不足が襲う現状とその打開策、実証実験から見えてきた可能性と課題を3本に分けて掲載。AI（人工知能）によるテクノロジー革命で、小売業の競争軸が従来とは別次元のステージに進もうとしていることがわかる。（BCN・細田 立圭志）
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