「働き方改革」と「生産性向上」が急務のワケ 2035年以降、軒並み人口減に
【Visualization～商圏・人口・消費……地域経済分析システム「RESAS」より】 内閣府 地方創生推進室が作成した地域経済分析システム「RESAS」の「人口マップ」では、人口の増減数や就職・進学に伴う移動数、1980年から2015年までの5年ごとの実績値と国立社会保障・人口問題研所究所による予測をもとにした「人口ピラミッド」を公開している。
●「生産性向上」が急務のワケ 急速に進む人口減少は労働力不足を招く
「将来人口推計」では、区・市町村単位で、10年から60年までの総人口/老年人口比率/年齢3区分別人口の推移がわかる。15年以降の計4パターンの予測値は、それぞれ異なる推計方法・シミュレーションによるもので、パターンによる乖離は大きい。
とはいえ、人口増減のカーブの傾向は、どのパターンもほぼ同じ。人口推計の折れ線グラフは、今後、急速に進む総人口の減少と高齢者の比率の増大という現実と、東京都心の一部への一極集中を可視化する。
例えば、湾岸エリアや、田町・品川駅間に新たに開業する「品川新駅」周辺エリアの再開発が進む東京都港区は、最も現実的な予測と思われる「パターン2（全国の総移動数が2010年から15年の推計値と概ね同水準でそれ以降も推移すると仮定した推計）」の場合、35年まで人口は増加する。
対して、大阪市は20年から減少に転じ、25年以降は劇的に下がっていく。鹿児島市や札幌市など、多くの地方主要都市もほぼ同様だ。15年の国勢調査で、21大都市の中で人口増加率1位だった福岡市ですら、25年から減少に転じる。
人口減を最小限にとどめられるかどうかは、自治体の政策や「街」の魅力を高める小売店舗の集客力にかかっている。（BCN・嵯峨野 芙美）
■地域経済分析システム「RESAS」 「RESAS」は、国の統計資料を中心に、民間の調査データも含めた膨大な量のデータを「見える化」して、課題解決を手助けするツール。都道府県/市町村単位で集計でき、全国や他の自治体の数値と簡単に比較できる。
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