消費税増税だけではない 2019年10月から幼児教育・保育無償化の皮算用
2019年10月1日から消費税率が10％に引き上げられる公算が高まった。報道によると、政府は予定通り、増税を実施する意向を固め、増税前の駆け込み購入とその反動減を最小限にとどめるため、中小企業の店舗でキャッシュレスで決済すると実質2％のポイント還元を図るといった緩和策の実施に向け、検討と準備を進めるという。15日の臨時会議では、実施まで1年を切り、来年度と再来年度の予算案で、増税対策を講じていくと表明している。
●2％増税で本体価格10万円につき2000円の支払い増
消費税増税の影響は、高額商品ほど大きい。現行の8％から10％へ、税率が引き上げられると、例えば本体価格10万円の製品の場合、増税分として2000円、今より多く支払わなければならない。3％、5％、8％と段階的に上がり、将来的に10％以上になるのではと危惧する声もある。
同じ19年10月からは、幼児教育・保育の無償化（幼保無償化）の実施が決定している。対象は、3～5歳の保育園・幼稚園・こども園に通う子ども全て。加えて、住民税非課税世帯の0～2歳児も無償化する。ただし、従来型の幼稚園や認可外保育園などに通う場合は、それぞれ上限額までの補助となる。
●増税のマイナスをカバーする幼保無償化 反動減の緩和につながるか
認可保育園の保育料は、自治体ごとに、前年の世帯年収（住民税の所得割額の合計）を基準に決まり、福祉サービスとして、もともと低い水準に抑えられている。幼保無償化の恩恵は、子ども一人に必要とされる教育費を考えると微々たる金額だが、かけ声だけの少子化対策にとどまらない、若い世代に対する実のある経済支援策といえる。月2～3万円の保育料・幼稚園代の負担軽減を受け、大型冷蔵庫や洗濯機、ロボット掃除機などの高額な家電や、お稽古事や家事代行などのファミリー向けサービスのニーズが高まるかもしれない。（BCN・嵯峨野 芙美）
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