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「副業・兼業の推進」は、デジタル家電・白物家電の販売を後押しする



 ここ最近は、連日さまざまなニュースサイトで「働き方改革」という言葉が踊る。「残業代ゼロ法案」と批判されている「高度プロフェッショナル人材」制度が導入されるか否かを含め、労働基準法改正案の内容が確定するまで、動向はぜひウォッチしておきたい。

 首相官邸の公式Twitterアカウント(@kantei)は、7月に入り、「働き方改革 実行計画」を紹介しており、このアカウントをフォローすると、メディアのフィルタがかかっていない、ダイレクトな最新情報がわかる。その一つとして、2017年7月14日には「副業・兼業の推進」のスライドを紹介。「新たな技術の開発、第二の人生の準備等として有効ですが、これを認める企業は少ないため、労働者の健康確保に留意しつつ、副業・兼業の推進に向けたガイドラインやモデル就業規則の改定を行います」としている。

首相官邸の公式Twitterより

 今年4月に厚生労働省保険局が公開した「『働き方改革実行計画』について」では、今後のロードマップとして、副業・兼業を認める内容を盛り込んだ改訂版モデル就業規則を策定し、18年度から21年度まで、新しいガイドラインやモデル就業規則の普及に向けて周知を行い、22年度以降、普及状況を踏まえて見直しを図る計画を立てている。

「働き方改革」の各項目。副業・兼業解禁は「柔軟な働き方」の一つだ

 労働時間が短くなり、自由に使える余暇時間が増え、副業・兼業が一般化すると、デジタル家電や白物家電の販売が伸びると予測する。

 複数の企業に在籍する兼業とは異なり、一般的に「お小遣い稼ぎ」と呼ばれる副業ならさほど難しくない。副業禁止の企業に勤めていても、すでにそうしたプチ副業で収入を得ている例は多いだろう。

 誰でも手軽にできる副業で、FXのようにハイリスクではない、ローリスク・ローリターンのものといえば、モニタサイトのアンケート回答、アフィリエイトサイトの運営、クラウドソーシングを活用したライティング(記事作成)、Webデザイン、LINEスタンプをはじめとするイラスト素材の作成など。最近は、スマートフォン向けアプリやWebサイトで、プロカメラマンではない一般人が撮影した写真を募集し、商業メディアやブログサイト運営者に売るという、CtoC形式のストックフォトサービスも増えている。

個人間取引(CtoC)として注目されているストックフォトサービスの一つ、「Snapmart」

 コツコツ続けるだけの作業や自分のスキルが、ネットを介してマネタイズできる時代になりつつある。ただ、そのためには若干の投資も必要だ。

 例えば、アフィリエイトサイトを運営する場合、実際の商品写真や体験談がないと、なかなか検索上位に入らず、固定の読者もつきにくいので、実際に商品を購入したり、企業のモニタに応募して実機を借りたりする必要がある。また、文字入力や記事の登録作業は通常、画面の小さいスマホやタブレット端末より、大画面のPCのほうが作業効率はよく、PC本体の買い替えや、マウスなどのアクセサリ類の買い替え・買い増しにつながるだろう。

 勤務先に出勤せず、自宅やサテライトオフィスなどでデスクワークを行うテレワーク・モバイルワークの普及とあわせ、現在は8割以上の企業が禁止している副業・兼業の容認は、これまでの仕事とプライベートの「分離」から「融合」へ、大きな方針転換となる。

 次のヒット商品が見えず、買い替えスパンの長期化とあいまって、「家電量販店」という業態の将来性は不透明だとみられてきた。「残業代ゼロ法案」は、携帯電話事業者のかけ放題・データ通信し放題サービスの仕組みと似ていることから「定額働かせ放題」とも揶揄されている。そちらはともかく、「働き方改革」の一環として浮上した「副業・兼業の推進」は、大いに賛成したい。(BCN・嵯峨野 芙美)



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