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2016年の平均給与、男女間の差は過去最小



 【Visualization~商圏・人口・消費……地域経済分析システム「RESAS」より】 国内の消費活動が停滞している要因の一つとして、勤労世代の給与水準の低下が挙げられている。厚生労働省が今年2月に発表した「平成28年賃金構造基本統計調査」によると、2016年6月の平均賃金は30万4000円(平均年齢42.2歳、勤続年数11.9年)。1997年以降では2番目の高水準。女性に限ると過去最高となり、男女間格差は過去最小の73.0に縮まった。


業種によって変わる給与水準 小売業は低め



 「RESAS」では、12年の同調査をもとに、都道府県ごとに、産業別の雇用者の比率と平均賃金をグラフ化している。東京都は、卸売業・小売業が18.44%で最も多く、製造業(11.62%)、情報通信業(10.86%)、サービス業(7.85%)、医療・福祉(7.78%)と続く。


 対して、九州エリアの中心、福岡県は、卸売業・小売業が最多という点は同じだが、2位は医療・福祉となり、製造業、建設業、運輸業・郵便業の順となる。自動車メーカー大手、トヨタの本社がある愛知県は製造業がトップ。卸売業・小売業も17.68%を占め、比較的高い。また、埼玉県や石川県も、製造業が最も多かった。


 卸売業・小売業の年間平均賃金は約265~506万円とバラツキがあり、300万円台が大半を占める。おおむね製造業より低く、全業種の中でも低いほうだ。賃金など、分布に大きな偏りがある統計データは、平均ではなく「中央値」のほうが実態に即しているといわれる。生産性の向上と人材確保のためには、流通業全体の給与水準の底上げが不可欠だろう。(BCN・嵯峨野 芙美)

出典:
厚生労働省「賃金構造統計調査」、林野庁「森林・林業統計要覧」、総務省「地方公務員給与実態調査」、総務省「国勢調査」


■地域経済分析システム「RESAS」 「RESAS」は、国の統計資料を中心に、民間の調査データも含めた膨大な量のデータを「見える化」して、課題解決を手助けするツール。都道府県/市町村単位で集計でき、全国や他の自治体の数値と簡単に比較できる。



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